株式会社TaplicoBase（以下「甲」といいます）と、以下に記載の利用者（以下「乙」といいます）は、甲が運営するコワーキングスペース「Kit-Base」（以下「本施設」といいます）の利用について、以下のとおり契約を締結します。
第1条（目的）
本契約は、乙が本施設を利用するにあたっての条件を定めるものです。
第2条（契約期間）
- 本契約の契約期間は、契約開始日から1ヶ月とし、第10条に定める解約の手続きがない限り、1ヶ月単位で自動更新されるものとします。
- 学生プランの場合、乙が学生でなくなった時点で本プランの適用は終了し、通常プランへの切り替えとなります。
第3条（利用料金および支払い）
- 本契約における利用期間は、契約開始日を起算日とする1ヶ月ごとの期間とします。各利用期間は、起算日と同じ日（当該日が存在しない月においては、その月の末日）に開始するものとします。
- 乙は、利用プランに応じた月額利用料を、各利用期間の初日に、甲の指定する決済代行サービスを通じたクレジットカード決済により前払いするものとします。利用期間の日数にかかわらず、月額利用料の日割り計算は行いません。
- 甲は、キャンペーン等により利用料を割引くことがあります。割引の内容および適用期間（契約終了まで継続するものを含みます）は、キャンペーンごとに甲が定め、申込時に案内するところによります。
- 甲は、月額会員を対象とする紹介制度を設けることがあり、これによる利用料の割引の内容は、別紙「紹介制度規約」の定めによるものとします。
- カードの有効期限切れ・残高不足その他の事由により月額利用料の決済が完了しない場合、甲は乙に通知のうえ、決済が完了するまでの間、本施設の利用を停止できるものとします。
- 乙が利用料の支払いを遅延した場合、乙は甲に対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
- 決済不能の状態が2ヶ月以上継続した場合、甲は本契約を解除できるものとします。
第4条（利用可能な設備・サービス）
- 乙は、契約プランに応じた時間帯において、以下の設備・サービスを利用できます。
- フリーアドレス席（高速Wi-Fi・電源完備）
- フリードリンク（コーヒー・お茶）
- 会議室（事前予約必須）
- モニター等の備品は、所定の方法でお申し込みのうえ貸出いたします。
- 会議室は事前予約制とし、月額会員は追加料金なしで、1回（1予約）あたり最大4時間まで利用できます。予約した会議室を利用しない場合、乙は速やかに予約を取り消すものとします。正当な理由のない無断キャンセルや、他の利用者の利用を妨げる長時間の独占利用が繰り返された場合、甲は会議室の利用を制限できるものとします。
第5条（ロッカー）
- 乙は、本施設に設置された暗証番号式ロッカーを、空いている場合に利用できるものとします。ロッカーは特定の乙に割り当てられるものではなく、利用者間で共用します。
- 乙は、利用の都度、自らが設定した暗証番号によりロッカーを施錠・解錠するものとし、暗証番号は自己の責任において管理するものとします。
- ロッカーは当日の一時利用を原則とし、乙は退館時に私物を持ち帰り、暗証番号による施錠を解除するものとします。閉館時刻を過ぎてもなお私物が残置され、または施錠されたままのロッカーについて、甲は施錠を解除して内容物を保管のうえ、相当期間経過後にこれを処分できるものとします。
- 乙は、危険物、生鮮品、貴重品その他保管に適さない物品をロッカー内に保管してはならないものとします。ロッカー内の物品の紛失、盗難、破損等について、甲の故意または重大な過失による場合を除き、甲は責任を負いません。
第6条（入退館およびスマートロックの利用）
- 本施設はスマートロック（Akerun）による無人運営を基本とし、乙は甲が指定する専用アプリを自己の端末にインストールし、利用登録を行うものとします。
- 甲は、乙の契約プランに応じた時間帯についてのみ、乙に解錠権限を付与します。乙は、付与された解錠権限、アプリのアカウントその他の入館手段を、第三者に貸与・譲渡・開示してはならないものとします。
- 乙は、自己の解錠によらず第三者を入館させる行為（共連れ）を行ってはならないものとします。乙が同伴者や来客を伴う場合は、乙が当該同伴者の行為について一切の責任を負うものとします。
- 乙は、退館時に扉が確実に施錠されたことを確認し、戸締り・消灯等に協力するものとします。
- 火災、地震、急病その他の緊急時には、乙は速やかに避難するとともに、本施設内に掲示する緊急連絡先に連絡するものとします。
第7条（防犯カメラ）
- 甲は、防犯および無人運営における安全管理・トラブル対応の目的で、本施設内（プライバシーに配慮すべき箇所を除く）に防犯カメラを設置し、映像を録画します。
- 乙は、前項の録画に同意するものとします。録画された映像の取り扱いは、第13条（個人情報の取り扱い）に準じるものとします。
第8条（禁止事項）
乙は、本施設の利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
- 他の利用者、来訪者または甲の従業員に対する暴力、脅迫、威圧、つきまとい、誹謗中傷、性的言動その他のハラスメントまたは迷惑行為
- 他の利用者の画面ののぞき見、無断での撮影・録音・録画、または他の利用者の情報・データの窃取
- 他の利用者の所持品・機器に無断で接触し、これを持ち去り、または損壊する行為
- 甲が本施設内に掲示・案内する所定の場所以外での通話・オンライン会議、その他他の利用者の迷惑となる行為（騒音、大声等）
- 泥酔状態での利用その他他の利用者に危害を及ぼすおそれのある行為
- 本施設の設備・備品の損壊または汚損
- 甲の許可のない物品の販売、勧誘、営業行為
- 危険物、違法薬物その他法令に違反する物品の持ち込み
- 本施設の住所を乙の住所として使用すること（次条の定めによる場合を除く）
- 利用権、解錠権限その他の入館手段の第三者への譲渡・転貸
- その他、甲が不適切と判断する行為
第9条（住所利用および法人登記）
- フルタイムプランおよびデイタイムプランの乙は、甲の承諾を得た場合に限り、本施設の住所を法人登記または開業届の住所として使用できるものとします。
- 前項の承諾にあたり、甲は、犯罪収益移転防止法その他関係法令に基づき乙の本人確認を行うことがあり、乙は、甲の求めに応じて本人確認書類（個人の場合は運転免許証・マイナンバーカード等、法人の場合は登記事項証明書および代表者の本人確認書類）を提出するものとします。
- 本契約が終了した場合、乙は速やかに本施設の住所の使用を中止し、法人登記等の変更手続きを行うものとします。
第10条（解約）
- 乙は、甲所定の方法（マイページからの解約手続き）により、いつでも本契約の解約を申し出ることができます。解約は、申出時点の利用期間（第3条第1項）の末日をもって効力を生じ、乙は当該末日まで本施設を利用できます。
- 甲は、乙が本契約に違反した場合、相当の期間を定めて是正を催告し、なお是正されないときは本契約を解除できるものとします。ただし、乙の違反が重大であり、または是正の見込みがないと認められる場合、甲は催告なしに本契約を解除できるものとします。
- 既に支払われた利用料は、日割りその他の精算による返金を行わないものとします。ただし、法令上返金が必要な場合はこの限りではありません。
- 前項までにかかわらず、乙が第8条第1号から第3号までに掲げる行為（暴力・脅迫・ハラスメント、のぞき見・無断撮影、他の利用者の所持品への加害等）、違法薬物・危険物の持ち込み、その他これらに準ずる重大な行為を行った場合、甲は催告なしに本契約を解除し、または乙に対し即時の退館を求めることができるものとします。この場合も、既に支払われた利用料の返金は行いません。
第11条（届出事項の変更）
乙は、氏名、住所、連絡先その他の届出事項に変更があった場合、速やかに甲に届け出るものとします。
第12条（損害賠償および免責）
- 乙が本施設の設備・備品を損壊した場合、乙はその損害を賠償するものとします。
- 本施設内における乙の所持品の盗難、紛失、破損等について、甲の故意または重大な過失による場合を除き、甲は一切の責任を負いません。
- 天災、停電、通信障害その他甲の責に帰さない事由により本施設の利用ができなかった場合、甲は責任を負いません。
- 本施設における利用者間のトラブル（迷惑行為、所持品の損壊・盗難、けが、画面ののぞき見等）は、当事者間で解決するものとし、甲は当該トラブルについて責任を負いません。
- 乙が他の利用者その他の第三者に損害を与えた場合、乙は自己の責任と負担においてこれを解決し、当該第三者に対し直接その責任を負うものとします。
- 前二項にかかわらず、トラブルが発生した場合、乙は甲に申告することができ、甲は必要に応じて防犯カメラ映像の確認等を行ったうえで、警告、利用の一時停止、退館要請、出入禁止その他の措置を講じることができます。ただし、甲は当事者間の紛争の解決を保証するものではありません。
- 甲が乙に対して損害賠償責任を負う場合、甲に故意または重大な過失があるときを除き、その賠償額は、乙に現実に生じた通常の損害の範囲に限られ、かつ、当該損害が生じた時点における乙の1ヶ月分の利用料相当額を上限とします。
第13条（個人情報の取り扱い）
- 甲は、乙から提供された個人情報および防犯カメラの録画映像を、本施設の運営、乙へのサービス提供、防犯・安全管理の目的にのみ利用します。
- 甲は、法令に基づく場合を除き、乙の個人情報を第三者に提供しません。
- 甲は、個人情報の漏洩、紛失、改ざん等を防止するために適切な安全管理措置を講じます。
- 甲は、なりすましの防止等のため、契約時その他必要なときに、乙に対し本人確認書類の提示を求めることができます。この場合において、甲は当該書類の写しを取得・保管しません（第9条に基づき法人登記等のための本人確認を行う場合を除きます）。なお、マイナンバー（個人番号）は本人確認の対象としません。
第14条（反社会的勢力の排除）
- 甲および乙は、相手方に対し、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないことを表明し、保証します。
- 甲または乙は、相手方が反社会的勢力に該当すると判明した場合、催告なしに本契約を解除できるものとします。
第15条（規約の変更）
- 甲は、本契約の内容を変更する場合、変更の1ヶ月前までに乙に通知するものとします。
- 変更後の内容に同意できない場合、乙は第10条の定めにかかわらず、変更の効力発生日をもって本契約を解約できるものとします。
第16条（飲食）
- 乙は、本施設内における飲食について、甲が本施設内に掲示・案内する区分および所定の場所に従うものとします。
- 匂いの強い飲食物その他他の利用者の迷惑となるおそれのある飲食は、これを控えるものとします。
第17条（準拠法）
本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第18条（合意管轄）
本契約に関する紛争については、前橋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
甲 株式会社TaplicoBase 所在地: 群馬県桐生市本町5丁目51番地1 東武桐生本町ビル3階S-4 代表者: 代表取締役 梅津雄一 適格請求書発行事業者登録番号: （ ）
制定日: 2026年7月 バージョン 1.0